かんたんプリント管理　利用規約

この規約は、「かんたんプリント管理」運営事務局（以下「当事務局」）がスマートフォン上で提供するアプリ「かんたんプリント管理」（以下「本サービス」）をご利用いただく際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

1. 本サービス:　当事務局が運営するスマートフォンアプリ「かんたんプリント管理」のサービス及びそれに関連するサービス
2. 利用者:　本サービスを利用する全ての方
3. 個人情報:　住所、氏名、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
4. 登録情報:　利用者が本サービスにて登録した情報の総称
5. 知的財産:　発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
6. 知的財産権:　特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

本規約への同意

1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2. 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当事務局との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

規約の変更

1. 当事務局は、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当事務局は、本規約を改定するときは、その内容について当事務局所定の方法により利用者に通知します。
3. 前本規約の改定の効力は、当事務局が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4. 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

個人情報等の取り扱い

個人情報及び利用者情報については、当事務局が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

禁止行為

本サービスの利用に際し、当事務局は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当事務局において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、その他当事務局が必要と判断した措置を取ることができます。

1. 当事務局または第三者の知的財産権を侵害する行為
2. 当事務局または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3. 当事務局または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4. 当事務局または第三者に経済的損害を与える行為
5. 当事務局または第三者に対する脅迫的な行為
6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
8. 本サービスのシステム、セキュリティへの攻撃
9. 当事務局提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
10. 上記の他、当事務局が不適切と判断する行為

免責

1. 当事務局は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当事務局は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当事務局は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当事務局は、かかる不具合が生じた場合に当事務局が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
6. 当事務局は、本サービスを利用したことにより、登録情報の消失その他直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
7. 当事務局は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当事務局が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当事務局は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当事務局には一切の請求をしないものとします。
9. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当事務局には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
10. 利用者の行為により、第三者から当事務局が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当事務局が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当事務局に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
11. 利用者が本サービスの利用に関連して当事務局に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当事務局に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

広告の掲載について

利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当事務局またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当事務局によって随時変更されます。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

当事務局への連絡方法

本サービスに関する利用者の当事務局へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務局が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当事務局が別途指定する方法により行うものとします。

準拠法、管轄裁判所

1. 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当事務局と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡

制定：2021年11月10日